SINGAPORE RELOCATION GUIDE
シンガポール移住の準備ガイド
費用・ビザ・家族での移住を考える
シンガポール移住を考えたら、最初に整理したいのは「現地で何をするか」「誰と移住するか」「いつから暮らすか」の3点です。仕事や事業の計画をもとに滞在資格を確認し、住まいと生活費を具体化していきましょう。NRキャピタルが、相談前に準備しておきたい項目をまとめました。
シンガポール移住の準備は、この順番で
1. 現地での仕事と、家族の予定を整理する
現地企業への就職、日本企業からの赴任、自分の事業の立ち上げでは、必要な準備が異なります。法人設立を考えている方は、事業内容、取引先、運営体制、資金計画を整理しましょう。ご家族が同行する場合は、同行人数と年齢、配偶者の就労予定、子どもの入学希望時期も書き出しておくと、相談が具体的になります。
2. 滞在資格と申請の条件を確認する
仕事や家族構成に応じて、検討すべきパスが変わります。住居や引っ越しの契約を確定する前に、申請できる資格と必要書類、審査中の予定変更に対応できるかを確認します。申請結果が出る時期を前提に、余裕のある移住日程を組むことが大切です。
3. 初期費用と毎月の支出を分けて見積もる
会社設立の費用だけで移住全体の予算を判断せず、渡航・引っ越し・住居の初期費用と、移住後の継続支出を分けます。事業を始める方は、家庭の生活費と会社の運転資金も分けて管理しましょう。
4. 住まい探しと現地手続きを進める
通勤先や通学先が決まってから、住みたい地域を絞ると検討しやすくなります。物件は家賃だけでなく、契約期間、家具の有無、入居可能日も確認します。NRキャピタルでは、住宅の物件紹介・契約手続き、個人銀行口座のサポート、通訳をご相談いただけます。
移住のビザと法人設立は、分けて確認
シンガポールで会社を設立する手続きと、本人が現地で働き、生活するためのパスの審査は別です。会社設立だけで就労・滞在資格が自動的に得られるわけではありません。
Employment Pass（EP）を検討する場合
EPには給与要件があり、原則としてポイント制のCOMPASSも満たす必要があります。給与基準は年齢や業種、申請時期で異なるため、最低額だけで判断せず、ご自身に適用される条件を確認してください。MOM公式：EPの申請条件
家族のDependant’s Pass（DP）
DPは、条件を満たすEP・S Pass保有者の配偶者や子どもが検討するパスです。本人の給与や家族関係などの条件があります。家族全員に同じ資格が適用されるとは限らないため、一人ずつ確認しましょう。MOM公式：DPの申請条件
NRキャピタルのEP・DP申請サポートは個別お見積もりです。ご相談時に現地での仕事や事業内容、ご家族の状況をお知らせください。申請可否・承認は当局の判断によります。
シンガポール移住にかかる費用の整理
移住費用は、世帯人数、住まい、教育方針、法人設立の有無で変わります。まずは次の項目を見積もり、未確定の項目を明らかにしましょう。
| 区分 | 見積もりに入れる項目 |
|---|---|
| 移住時の費用 | 航空券、引っ越し、仮住まい、住居の保証金・契約関連費用、生活用品 |
| 毎月の生活費 | 家賃、食費、光熱費、通信費、交通費、保険・医療費 |
| 子どもに関する費用 | 入学関連費用、授業料、通学、制服・教材、習い事 |
| 事業に関する費用 | 法人設立、登録住所、役員・秘書役、会計、ビザ申請、事務所、運転資金 |
NRキャピタルのサポート料金例
- 住宅の物件紹介・契約手続き：家賃1か月分
- 個人銀行口座のサポート：S$800
- 会社設立・ACRA登記の手続き：S$2,000
- 登録用住所のご提供：S$500
- ローカルガイド・通訳：1時間 S$150
これらはサポートサービスの料金で、移住費用の総額ではありません。適用期間・対象範囲、税金・行政手数料・実費の扱いはお見積もり時にご案内します。サービス別の料金表を見る
家族・子どもとシンガポールへ移住する場合
家族での移住は、仕事と住まいに加え、学校や配偶者の生活も含めた日程調整が必要です。まずは子どもの年齢・現在の学年・希望する教育環境を整理し、学校ごとの募集状況や入学時期を直接確認しましょう。
住まいは通勤時間だけで決めず、通学手段、日々の買い物、病院への移動も含めて検討します。配偶者が働く予定の場合は、本人のパスでどのような就労手続きが必要か、別に確認することが大切です。MOM公式：DPと就労に関する案内
NRキャピタルでは、住居探し、銀行口座、お手伝いさんの契約、車購入、通訳などの生活サポートを提供しています。ご希望の範囲をお知らせいただければ、対応内容と費用をご案内します。
シンガポール移住のよくある質問
移住の相談は、日本にいる段階でもできますか？
はい。まずはメールでご相談いただけます。渡航希望時期、家族構成、法人設立の予定、ご希望のサポートをお知らせください。まだ日程が確定していなくてもご相談いただけます。
英語が苦手でも相談できますか？
NRキャピタルは日本語・英語・中国語に対応しています。相談は日本語で進められ、現地で通訳が必要な場合はローカルガイド・通訳サービスもご案内できます。
法人設立をすれば、必ず移住できますか？
いいえ。法人設立と滞在・就労の許可は別の手続きです。EPなどの申請条件を確認し、事業計画と併せて検討する必要があります。承認を保証するものではありません。
移住までどのくらいの期間が必要ですか？
申請するパス、書類の準備状況、住居や学校の予定で変わるため、一律の期間はご案内していません。希望日から逆算し、未確定の手続きと日程を整理します。
移住と同時に飲食店を開業したい場合も相談できますか？
はい。会社設立に加え、商業物件探し・契約手続き、SFA店舗ライセンスとリッカーライセンスの申請サポートをご案内しています。サポート内容を見る